経理部アウトソース
御社の英国における経理部として包括的なサービスを行うことができます。
ローカルスタッフの雇用リスク軽減
権利意識の高いローカルスタッフの管理は大変です。甚だしき場合にはセクハラや人種差別などの雇用法のリスクもでてきます。そこでJFSに経理をアウトソースすることを検討されては如何でしょうか。
費用削減
JFSの報酬はフルタイム従業員給与の6割以下が目安になります。
せっかく英国に派遣されたので事業に集中したい
最近の駐在員派遣の傾向は管理側よりも事業推進側の人材を送る傾向があります。 しかし管理の水準は落とせません。
会計基準や税法が日本と異なるので分かりにくい
英国会計基準はIFRSにかなり似ておりますので、まだ理解する土台がありますが、税法等はかなり異なっているためさまざまなリスクがでてきます。JFSにアウトソースすれば会計基準と英国税法を隅々まで理解をすることができます。
企業のための記帳サービス
英国会計基準と国際会計基準に沿った記帳サービスを提供
丁寧な分析、適切な会計処理の適用、月次会計パッケージ、連結パッケージ
御社の統制規則に沿った形で記帳サービスを行うことができます。月次や四半期、年次など様々な期間に対応いたします。本社の日本基準に則した連結パッケージに関しても作成は可能です。しかしながら、日本基準に変更する方法につきましては御社の日本における監査法人などに基本方針の確認をお願い致します。提出期限については様々な形で対応が可能です。管理会計の精度を上げるために、各コストセンターやプロフィットセンターに仕訳を振り分けて予算管理やプロセスの問題点を発見することをサポートすることができます。一般的な英国の会計事務所の記帳サービスは細かい間違いが多く、日本企業の水準に合わない場合が多いです。JFSでは発生主義で期間按分入力したり、貸借対照表の項目も未払金を整理したり、連結項目を正しく設定するなどの作業を丁寧に行う形で提供することが可能です。
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起業家、個人のための記帳サービス
年次報告、VAT申告にあわせた会計報告、不完全情報分析
起業家のための費用対効果の高い、焦点の合った記帳サービス
起業家や個人にとっては会計内容を報告する必要は企業と異なり少ない場合が多いです。そして活動内容も自分で把握しているので月次で報告を受ける必要が無い場合が多いため、会社登記所や税務当局などに報告するタイミングのみの最低限のサービスを希望される方が多いように思われます。当事務所はこのようなニーズに応えて費用対効果の高い、焦点の合った記帳サービスを提供することが可能です。また記帳のための情報が失われて困っている方にも不完全情報整理のコンサルティングを行うことができますのでご相談ください。
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記帳サポートサービス
記帳方法、ソフトウエア入力方法指導、会計スタッフトレーニング
財務経理機能の内製化、丁寧で適切な指導
予算が限られたクライアント、自分で記帳を学んでみたいクライアント、内製化を図りたいクライアントについては、記帳をご自身で行うことをお手伝いすることが可能です。簿記の基本原則をご存知の方であれば、一般的な仕訳のソフトウエアへの入力方法をお伝えすることで、大部分の仕訳を入力することができ、中期的および長期的には費用節約を図ること、決算終了のためのスピードアップが達成できます。
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VATサービス
証憑のチェック、VAT申告値作成および提出、過去のVAT記録整備、修正報告、税務当局との折衝、コンサルティングなど
適切な還付額の算定とアドバイス、VATに関する項目を総合的にサポートします。
現状の英国における付加価値税（VAT)率は20%であり、適切な還付および納税がなされなかった場合には大きなインパクトがありえます。VATには部分還付（パーシャルエクゼンプション）や不動産における処理、多国籍取引など複雑な領域があり、小規模事業においては現金主義申告や業種別の定額申告のような制度などもありますので、様々な形でサポートができます。税務当局の調査対応、社内コンプライアンス制度の確立なども承っております。
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法人税サービス
法人税申告書作成、財務諸表における税金開示情報作成、税務当局との折衝、コンサルティングなど
税務会計と経営会計の一致、節税機会を逃さない方法をプラニングを提案
英国の法人税は日本のように2ヶ月以内に国税が詳細に規定したガイドラインに当てはめて計算するような財務会計に付随したものではなく、タックスプラニングなどが盛んに行われる国柄で、12ヶ月間じっくりと時間をかけて財務会計と切り離して行うものです。税務状況は業界や個々の会社でかなり異なりますので税法の適用方法も判例や税務当局の税法解釈などいろいろな要素を鑑みて行う必要があります。JFSでは記帳作業においても定期的に税務の視点を盛り込み、法人税を御社のキャッシュフローと考え、節税機会を逃さないようにすることが可能です。
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ビジネススタートアップ
英国進出サポートやビジネスプラン作成補助、ビジネスリサーチ、コンサルティング
事業をよく理解したビジネスモデル、税務モデルをカスタムメードで作成、成功を導きます。
英国での事業を成功させるための確固としたロードマップが必要となります。JFSは御社の事業をよく理解したビジネスモデルや税務モデルを作成いたします。ご希望であれば会計や税務にとどまらない項目のビジネスリサーチも提供が可能ですのでご検討ください。SWOT分析、実現可能性の分析など様々な角度からアプローチをします。ご興味があれば弁護士、リサーチ会社、人事コンサルタント、ブランディングコンサルタントなど様々な専門家をご紹介することも可能です。
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カンパニーセクレタリアル
年次報告書の作成送付、法定書類の提出、株主登録簿の作成、英国有限会社、日本法人英国支店および駐在員事務所設立
適切な水準の開示と選択肢の提示、リスクの回避
カンパニーセクレタリアル業務は英国において有限責任を謳歌するために義務となります。また取締役になるということは様々な義務を伴いますので基本的な会社法の知識が必要となります。JFSにおいては英国有限会社や日本法人の英国支店や駐在員事務所（UK Establishment)を設立することができます。また通年の基本業務（年次報告書の送付、財務諸表の提出、取締役や登記住所の変更など）を行うことや、増資、株式移転、社名変更など変則的なカンパニーセクレタリアル業務のサービスを行うことができます。
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給与源泉徴収
駐在員、ローカル社員双方の給与源泉徴収、人事情報整備
タイムリーなサービス、人事情報に拡大したサービス可能
英国ではRTI（Real Time Information)という給与源泉徴収システムとなっており、遅延や情報の欠落は罰金に繋がります。そのため、タイムリーで適切なサービスを提供できるJFSに依頼されてはいかがでしょうか。駐在員の税務については複雑なものがあり、租税条約の適用などいろいろな注意点がありますので専門的なサービスが必要です。場合によっては休暇など人事情報処理や作業の内製化を図ることもできます。
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所得税申告、役得報告
駐在員および起業家の所得税申告書作成、電子提出、役得報告を行います。
適切な税務処理、正確な税務情報抽出のためのサポート
所得税申告はいろいろな要素を考慮して作成しなくてはなりません。JFSにおいては適切な税務処理をし税金を圧縮する方法を考えることを焦点にサービスを行います。役得報告などは会計処理をおろそかにしていれば年末にかなりの労力を使って税務情報の抽出を行うことになってしまいますので、そのようなことが無いようにサポートを行うことが可能です。
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会計および税金のコンサルティング
管理会計の改善や整備、税務スキームや節税プラニング、レポート作成
日英の状況を理解したコンサルタントが、幅広い分野をカバーしバランスの取れたソリューションを提示します。
事業開始にあたって有限会社、外国会社支店、自営業など適切な法主体の選択をしたり、VATにおいて業種別定率スキームを選択したり、駐在員の立場を利用した節税方法を考えたり、従業員のやる気を出させる節税効果の高いベネフィットを考案したり、いろいろな工夫をすることができます。すべての事業形態に合わせて、テイラーメードの会計および税金のコンサルティングを提供いたします。何はともあれご相談ください。英国と日本のシステムはかなり相違がございますので、英語が上級の方でも理解が難しい部分があります。わかっていただくまで丁寧に説明を行うのが当事務所のモットーです。
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翻訳サービス
財務諸表や会計方針、会社法規に関する文書の翻訳
ビジネス、会計に特化し文脈を良く理解した翻訳を致します。
最近ではソフトウエアで翻訳もかなりできる時代ですが、日本語と英語は言語体系も概念も異なるので良い翻訳と悪い翻訳では雲泥の差が出ることがあります。JFSはビジネスおよび会計に特化していますので、正しい用語を使用する水準ではなく文脈を良く理解した良い翻訳を致します。
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法定監査について
英国法定監査についてのサポート、財務諸表作成、別法人からの監査サービス
プロのサポート、適切な内容と水準の情報提供、開示事項コンサルティング
御社で大手監査法人から監査を受けている場合には、御社の経営陣の手間をミニマムにする形で監査人質問対応し、情報をまとめて提出致します。財務諸表については国際会計基準と英国会計基準双方で作成することができます。またJFSとは別の法主体を通じて法定監査サービスを提供することも可能です。(Arn London監査法人とJapanAA監査法人）
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注意書き：
上記のサービス項目と当事務所のサービスの特徴につきましてはマーケティング目的の文書であり、実際のサービスについては個々の契約とサービス定款に依拠します。税法や会計基準などは常に変更がありますので、適切なアドバイスを差し上げるために包括的な情報を先導して提供していただくことを御願いします。初回の無料相談など正式な契約関係と報酬を伴わないサービス項目、会計と税務以外のサービスに関しては責任を取ることができませんので、当事務所または他の事務所から正式なサービスを受ける前の参考意見として情報を使用ください。当事務所は英国勅撰認許会計士協会（Association of Chartered Certified Accountatns)登録事務所であり、サービス提供においてはその行動指針と倫理に従います。
