2024年3月6日にハント財務大臣は税金に関する国家予算を発表しました。社会保険の減額(従業員負担率を10%から8% まで減率、自営業負担率を9％から6％への減率)、ドミサイルと呼ばれる伝統的な国外居住者の概念の撤廃、運営成績の良くない年金ファンドの新しい参加者制限、チャイルドケアを受けることのできる所得制限の増加、不動産市場を活況化させるために不動産売却の際における高課税率を28%から24%に下げることなどが、主たる項目です。おそらく2025年4月から複雑な概念である最大15年のドミサイルを撤廃し、4年間の居住ベースに変更するというのは、駐在員税務に深い影響を与えるので、どのような適用方法になるのか要注意であると思います。発表されている内容は、外国にある資産を2019年の価値で評価ができたり、外国所得を「一時的な英国送金の仕組み（Temporary Repatriation Facility）」を使用して12.5%の割引税率を適用したりなど、英国オンショアに資産や所得を計上することを促進するようなスキームとなるようです。

請求書の宛先（会社名、住所）と物品またはサービス提供内容表示が正確であるか確認をお願いいたします。法人税上損金算入するためには、その経費が「全額が、事業目的で」発生したということを証明しなければなりません。
税務署は個人の生活費のような会社に関係のない経費を混入しないかどうか目を光らせておりまして、請求書の宛先が違うというのは格好の言い訳となります。特にＶＡＴの還付においては請求書の宛先や内容が不完全であると、法定文書の体裁が整っていないということになり完全な請求書が揃うまで還付が否認されてしまいます。初年度の赤字が見込まれる場合、経費がＶＡＴ分削減するというのは資金繰りの点で大切です。
事業開始前に発生した費用というものは、一応会社設立の3年前までさかのぼれるということになっておりますが、請求書の宛先の問題もあり、証明にはけっこう労力を使うことになります。現在も引き続いて採用している従業員給与、借りている事務所、残っている在庫などは証明が比較的容易ではあります。
会社の設立や資金集めのための経費は資本扱いとなり否認されてしまうことが多いです。また、事務所や店の過度な装飾は事業に直接関係ないとして否認されてしまう場合が多いです。そのため初年度の法人税額は場合によっては、初年度に使った経費のかなりの部分が損金算入できず会計上で赤字であるのに法人税を払わなくてはならなくなる可能性はありますので、資金繰にはご注意ください。もし一部が損金算入できないような性格の経費であれば、請求書を分割してもらうか、明細を完備してもらい、全額が否認されないようにするのがよいと思います。

英国において法人税上の損金繰越の期限は、現状の法規ではありません。しかし、あまり巨額の損金が発生するようであれば損金を利用できるタイミングがかなり先になってしまいます。英国で発生する経費で例えば本社の国際マーケティング費用として日本で損金算入できるものがあるのではないでしょうか。日本本社と英国業者と直接契約関係をもって支払いを行うということも可能であると思います。そうすれば、日本での法人税を削減できるかもしれません。
英国子会社が債務超過になり、過小資本、英国取締役の責任問題や親会社の保証などの問題が出てきて、補填をする必要になる場合が出てきます。その場合、日本で子会社に対する寄付金として損金不算入ということになると非常に不利になります。事業開始からしばらく赤字が続くと予想される場合は、資本金の額、補填方法などを先に考えてからはじめられるとよいと思います。

FPSという電子の給与支払報告（Full Payment Submission）を報告頻度に合った期日に提出する必要があります。3日までの遅れは税務当局からの通知が無い限り認められます。

期日の遅れは基本的に£100の罰金が発生します。3カ月以内の遅れは一日につき£10の罰金となり、最大で£900となります。半年遅れた場合は税額の５％か£300のどちらか高いほうの額となります。1年以内の遅れの合も同様に罰金は税額の５％か£300の多いほうとなりますが、意図的に情報を出さないと考えられた場合は税務当局が税額を決めることができるとしています。遅れが1年以上の場合において、意図的に情報を隠蔽したと考えられる場合は、税額と同額（100％）の罰金か£300のどちらか高いほうの額となります。遅れが1年以上の場合において、意図的であっても情報を隠蔽していなかったと考えられる場合は、税額と７０％の罰金か£300のどちらか高いほうの額となります。どれだけ敏速に情報を提供したかどうかで、罰金は減額できます。源泉所得に関する主な書類

給与源泉徴収における書類と電子ファイル

Ｐ45： 従業員を雇う場合、前の雇用者より受領し、退職する場合に渡します。
Ｐ60 : 該当年度の給与所得と所得税の集計額が記載された書類です。所得税申告の際に雇用所得の計算根拠として会計事務所から提出を求められます。

ペイスリップ：給与を支払う頻度に合わせて発行されます。工場やレストランなどでは週ごとや2週間ごとに支払っている場合はありますが、月ごとに支払っている場合が多いです。当該期間の給与とそれに貸される所得税や社会保険料が記載されています。経費を給与と合わせて支払っている会社は経費が記載されています。駐在員の場合は社会保険料免除がされていることや、社用車や社宅の自己負担額がマイナスされている記載などがあることがあります。

ニュースターターチェックリスト：2013年以前においてはP45を持たない新しい従業員はP46という書類を自分で記入していましたが、税務年度末に一度報告する方法からRTI(Real Time Information)と呼ばれる毎回電子報告をする方法に移行してから廃止されました。現状ではニュースターターチェックリストを参照して情報を整備することになっております。

FPS: 給与支払報告（Full Payment Submission）を毎回支払う前に税務当局に電子情報を送付する必要があります。従業員の明細、所得税や社会保険料、ネットの支払額などが主たる情報です。

Accounting Period and Period of Accounts

税務会計期間は法人税対象となる会計期間のことであり、財務諸表の会計期間と一致することが多いですが、税務会計期間は12ヶ月以上にすることができないので例えば18ヶ月の会計期間であれば12ヶ月と6ヶ月の税務会計期間に分割しなくてはならなくなります。

所得税上の損失をビジネスパートナーに振り分ける方法

パートナーシップにおける所得税上の損失は一般的に「横断損失控除」（Sideways Loss Relief）と呼ばれる次なる税法により可能となります。
ICTA1988 380条　同年度もしくは次年度の申告における一般的な所得に対する事業損失の控除
ICTA1988 381条　前年度に発生した事業損失に対する控除
ICTA1988 353条　ローン利息支払額の控除
ICTA1991 72条　キャピタルゲインに対する事業損失の相殺
この「横断損失控除」は事業遂行にあまり時間を費やしていなくて、事業開始最初4年間に発生した損失控除を申請するパートナーにとっては、損失額は自分がその事業に貢献した額にのみ限定されますのでご注意ください。この法律は無限責任パートナーシップのみならず、将来には有限責任パートナーシップにも拡大されます。

英国の不動産業者が非居住者家主のために家賃を回収している場合、標準税率を差し引いて支払わなくてはなりません。不動産業者を通しておらず家賃収入が週100ポンド以上である場合は、テナントが標準税率を差し引いて支払うことになります。支払税額は1）全額が事業のためだけに発生し、2）資本的性質を持たないという、損金算入可能な経費を引いた後の収入から計算されます。
非居住者家主制度に登録すれば、標準税率を差し引かなくてもかまいません。しかし英国における課税対象になるという事実は変わらないので申告書には家賃収入を含む必要があります。
非居住者家主制度に該当するかどうかというのは、英国所得税で一般的な概念である居住地(Residence)ではなく、通常の滞在場所(Usual place of abode)という6ヶ月間の滞在場所が制度に該当するかどうかを確定するのに使われるのでご注意ください。
非居住者家主制度に登録している不動産業者は四半期毎に税金を支払い、3月末付けの年度末申告書を7月5日までに提出しなくてはなりません。

貸し部屋制度（Rent a room provision）とは家主が同じ家に該当年度において一時的にでも住んでおり、家具を備え付けた空き部屋を貸した場合に与えられる非課税枠のことです。2016年4月以降には年間£7,500の控除枠となっています。この額を超える収入は課税されます。非課税枠は該当家主の数により減額されることに注意ください。貸し部屋と言っておりますが、ひとつの階をすべて貸すこともできます。この制度は非課税枠を単純に利用する形となりますが、この制度を利用せずに所得税申告書において細かく損益計算を行う選択をすることもできます。この制度を利用するために、不動産の所有者である必要もありませんし、ベッドアンドブレックファーストを経営している人でも利用できます。しかし、不動産を切り分けてフラットを建てた場合には、貸し部屋制度は利用できません。

英国では毎年1月31日までに所得税申告をオンラインで行う必要があります。また7月31日と1月31日の半分ずつ予想で所得税を支払うことが義務付けられています。英国政府は銀行口座をふたつしか持っていないため参照番号を付けずに支払ってしまえば税務当局のほうでも誰が払ったのか把握が出来ません。そのためUnique Tax Referenceと呼ばれる納税者番号にKを末尾に付けた参照番号を付けることが肝要です。

英国におけるほとんどの会社は「閉じた会社（Closed Company）」と呼ばれます。「閉じた会社」というのは5人以下の参画者から成る会社です。法人税の文脈において参画者というのは資本を分かち合うものだけでなく、ローンの提供者も該当します。
この参画者とその家族は関係者とよばれ、ローンがなされた場合には課税対象となります。そして関係者が被雇用者であった場合には、所得税上の役得を報告するためにＰ11Ｄを会社は提供しなくてはなりません。
例外としては、
■1） ローンや前払金が関係者に対して通常の事業の延長で行われ、6ヶ月以内であった場合、
■2） 通常の顧客と同じ条件でローンがなされた場合、
■3） フルタイムで働く株式持分がほとんどない取締役に対する小額のローンや前払い金
ローンの残高に対する税金は法人税申告により決算期終了後9ヶ月以内に支払われることになり、明細は法人税申告書（CT600）の別紙にて報告されます。例えば12月末決算の会社は10月1日までに支払うことになります。
ローンの残高は該当期間においてずっと残高が5,000ポンド以下であった場合には課税対象とはなりません。
取締役が会社から利息無しのローンを受けた場合の計算の仕方は、課税年度をまたがる場合において、前年度の最大残高と当年度の最大残高の2平均を算出する平均法と実際の残高を計算する方法の二つがあり、英国財務省のベースレートが使われます。
ベースレートで会社から借金ができるのならばよいと考える方もいらっしゃると思います。財務諸表の開示や法人税申告や個人申告などが複雑になり会計費用がかかるということをご留意ください。
特に固定期間においてベースレート以上の固定レート付きで後で条件変更ができない形でローンを組むのであれば、税上の恩恵とならないので良いです。しかし、税務署の厳しいチェックが入ります。

2016年4月1日からは過去12ヶ月以内でVATの免除とならない、ゼロレートである輸出を含む売上が83,000ポンドを越えなければＶＡＴを登録する必要はありません。（単月でこの額を超える場合は30日以内に登録する必要があります）。しかし、売上が限度額を超えないのに自主的にＶＡＴを登録する会社が多くあります。

売上が12,000ポンドあった場合ＶＡＴに登録した途端に10,000ポンドに減額してしまう、16.67%（=20%/120%）も減ってしまうにも関わらずなぜ登録するかというと、1）購買に関するＶＡＴが多い、2）売上が低いと取引先に知られたくない、などの理由が考えられます。

一方、ＶＡＴを登録することによりかかる費用というのは会計事務所の報酬だけではありません。3ヶ月毎に会計処理をするために情報を集めなくてはならなくなります。（小規模企業の場合は1年に一回だけ行うという制度の応募できます。）

ＶＡＴに登録しなければ購買の請求書についてきたＶＡＴは当然売上ＶＡＴの減額という形で還付はされません。ＶＡＴ登録をしていない場合、例えば1,200ポンドの家賃を払った場合は200ポンドのＶＡＴの分も家賃として損金計上できます。仮に初年度赤字であったとしても損金計上された経費は将来の課税所得に相殺するための期限というものは英国法人税ではないので損はしません。

通常は商品においては、業者が商品を顧客に発送した時点、顧客が商品を取りに来た時点、顧客が商品を使えるようにした時点、サービスにおいてはサービスが提供され、請求書の発行以外の全ての仕事が終了した場合が課税時点となります。また請求書発行より入金が先にされた場合は、課税時点は前倒しになります。継続してサービスを提供している場合は、入金がされていない場合には請求書がかなり遅れても請求書発効日が課税時点となります。しかしながら年以上請求書発行が遅れた場合には税務当局のほうで課税時点を早める規則を適用します。

代表パートナーがSA800と呼ばれる税務申告書を記入する必要があります。代表パートナーは討議によって決めることができます。税務署が申告書を送ったパートナーがその期間において提出義務があります。
各パートナーがすべて個人であった場合には、申告書が送付されてから3ヶ月以内か翌年の1月31日の遅い方が提出期限となっています。会社がパートナーとして入っている場合には提出期限は少し長くなります。
税務当局は、申告書を受領してからコンピューターに入力するにあたり簡単な数字の間違いなどがあれば連絡してきます。そして、入力が終わってから質問があれば連絡をしてきます。
否認すべき経費として、通常、どのパートナーシップにおいても存在するのは、減価償却費です。
コンピューターを買って会計上3年かけて償却している場合は、その会計上の減価償却費用を税務上許された減価償却の方法に替える必要があります。これをキャピタル・アローアンスといい、通常25％の減率方法で、税務期間によっては40%や50%などの圧縮方法があることがあります。
法律会計費用で否認されるべきなのは、パートナーシップ形成のための合意書をドラフトする費用、会社を設立する費用、長期間リースを取得する費用などです。
顧客のために行った交際費用、恒常的なランチミーティングにおける食事代、高額なギフト、大きい全国型チャリティに対する支払、寄付金なども否認されます。
修繕費用、給与、サプライヤーなどに対する費用で請求書でサポートされていない一般的な引当金は否認されます。

内地加工免除（インワード・プロセシング・リリーフ）は、ＥＵ圏外に製品を修理か加工の後に輸出する目的でＥＵ圏外から製品を輸入した場合に利用します。許可申請を行い、認可番号を取得し、輸入から輸出までに必要な加工期間の設定をいたします。そしてインワード・プロセシング・リリーフ制度を利用するためには、関税免除申告を3ヶ月ごと、該当期間が終了後30日以内に行うことになります。
必要な情報としては、まず輸入した製品の細かい区分です。これにより10桁の物品コード（Commodity Code）が付与されます。エンジン部品であっても、石油でありディーゼルない場合、そしてシリンダーのタイプにより例えば8409910000と決定されます。そして、関税率が2.7%、VATが標準率という具合に決まっていきます。
それから、数量の合計、全体の価値、関税率、産出率の情報、および製品輸入時に作成したＣ88の書類における輸入番号および日付が必要となります。

VAT遅延通知（デフォルト・サーチャージ・ノーティス）というのは、ＶＡＴ申告書の提出が期限内に行われなかった場合に当局から通知が来ます。デフォルト期間が12ヶ月設定され、1回目においては罰金は免除ですが、この期間において2回目の提出遅延が起こった場合には、支払額の2％が罰金として発生、3回目においては5％、4回目では10％、5回目では15％が罰金となります。最低罰金支払額は£30となっています。しかし、当局は£400以下の罰金は、罰金率が10％以上の場合にしか罰金通知書を発行しません。次の申告期間においては遅延することがないように気をつける必要があります。

ボーナスは基本的に課税されます。課税されない状況については、税法専門の弁護士か会計士に相談ください。
従業員に払われる給与やサラリーを始め、自営業（Self Employed）における利益、エージェントに支払われるコミッション、ウエイターに対するチップ、一部の外国における収入は課税されます。
仕事を失った場合の補償金は、法定および契約上のRedundancy用支払および告示期間における支払(Pay in lieu of notice)は£30,000までは非課税となります。
雇用に関係のある年金(Occupational Pension)支払は基本的に課税対象となりますが、例外事項はあります。

実際に顧客が破産し、VATをつけた請求書が6ヶ月以上経っており、しかるべき会計処理がされている場合にでも、その破産業者に対して売掛金回収不可能であるということと、インプットVATをを次なるVAT申告において減額するように依頼する手紙を書かなければ、支払ったアウトプットVATの回収はできませんのでご注意ください。

建物の一部を修理する場合には改良の要素がなければ損金算入ができます。また家具や付属器具類については常に算入が可能ということになっております。キャピタルアローアンスとよばれる税務上減価償却については基本的に商業不動産と家具付のホリディ目的賃貸住宅についてのみ対象となります。家具器具を提供している場合には、水道代や地方税（カウンシルタックス）など通常大家が支払う費用を家賃から引いた正味賃貸収入に10％を掛けた額が控除を受けることができます。この場合の家具とはテレビや台所備品、カーペット、カーテンなどが該当し、修理についても損金算入が可能です。部分的に家具が含まれているだけの賃貸住宅についてはこの家具器具提供費用の10％控除というものは適用できません。そのため家具器具を提供しているという条件を満たしていることが非常に重要になります。一般的な法則としてはテナントが著しい買い物をせずに生活ができるような設備があるということで、例えばベッド、椅子、テーブル、ソファーなどが無ければなりませんが、コーヒーテーブルなどは基幹的な家具では無いので無くても良いとされます。またテナントが自分のベッドを使いたいと言ってきた場合には、一応オファーは行った、気分を変えた場合には提供できるようにしておくことが必要です。

英国において法人税は、基本的には（課税前所得＋調整項目）ｘ　法人税率（例えば通常税率）という計算でなされます。調整項目は簡単な例で言えば、顧客に対する接待費、会社設立費用などが否認され課税対象利益が増えます。もう少し踏み込んだ形の調整項目は、税務上の減価償却です。
個々の会社は会計上、経営陣が適切と思われる償却期間を設定することが出来ます。しかしながら、一般的には英国において税務上の固定資産に対する償却は18％の減率方法であるので、例えば会計上の償却が15％の減額方法であった場合には、差額が発生するので、法人税計算の際に会計上の減価償却を振り戻し、税務上の償却額で課税対象所得に調整を加えるということになります。

英国において交際費は基本的に課税対象になります。交際費はすべての形における接待を含みますので、通常の飲食費以外にもラグビーやオペラに招待することなども含まれます。
従業員一人あたり年間150ポンド以下のクリスマス・パーティなどの全員に公開されたパーティ、通常働く場所を離れた場合の一定の水準の手当ては非課税になりますが、それ以外の従業員に対する飲食費は課税対象となるのがほとんどです。しかし、雇用者は本人に税金がかからないように税金を損金否認などの形で負担することが多いです。
例えば社外コンサルタントやフリーランスの人間をホテルに泊めた場合も交際費範疇になる場合があります。その場合は、当人に立替払いをさせて会社に請求書を出させるのがよいことが多いです。

ある種の収入は所得税から免除されます。そのリストは；
■ 競馬などのギャンブル収入
■ プレミアム・ボンドの獲得収入
■ 宝くじ収入
■ 所得税法1988年46項目における英国貯蓄証書（National Savings Certificate）の利息
■ " 稼いだ分を貯蓄する(Save as you earn)"スキーム終了時におけるボーナス支払い
■ 国防国債、英国貯蓄国債、英国開発国債から支払われたボーナス
■ 戦後クレジット（Post War Credits）からの受取利息
■ 雇用者から雇用とまったく関連なしに支払われたギフト、例えば結婚祝いなど
■ ある種の引退やリダンダンシーのための支払金
■ フルタイムの学生に対する奨学金
■ 戦争未亡人に対する年金
■ 所得関係の失業補償援助金（ただし失業補償金自体は除外）
■ 医療補償金（ただし国定医療支払金（Statutory Sick Pay）は除外）
■ 妊娠に関する手当てと支払い金（妊娠支払金は除外）
■ 出席手当て
■ 子供手当て
■ 家族収入補填（しかし社会保険スキームにおける引退年金と家族手当は課税対象となる。）
■ 移動手当て
■ ある種の所得手当て、家族クレジットと住宅手当、しかし事業における論議および雇用において待機する条件となっている場合にはある限度までは課税対象となる。
■ 短期間の身体障害手当て、最初の28週において支払われた額（財務法1995年141項目）
■ 地方公共団体の住宅のための援助金
■ 旧ナチスドイツの被害者に対する補償金
■ 障害年金
■ 軍の延長期間の勤務に対する手当て、賞与金と支払金など
■ 購入した生命年金（Life Annuity）の資本部分（利息部分は除外）
■ 英国貯蓄銀行の通常貯金における最初の£70分の利息
■ 退職法1977年で規定され、年金対象年齢である場合の、ある種の退職に関する手当金
■ 1988年税法317条における、ある種の名誉賞与に対する追加年金および年間支払額
■ 承認された利益関連支払金（Profit Related Pay）の一部
■ 1991年1月1日からのTessa投資に対する収入
■ 財務法1996年148条における誤って購入した年金に対する補償金
■ 失業手当、一般的に2003/04年度以前のもの
■ PEPとISAからの収入
■ 税法327A条における地方公共団体から養子を引き取ったものや養子エージェンシー

賃貸事業目的で住宅ローンを組んでいる人は2017年から徐々に利息費用控除が限られるようになり、2020年には基本税率のみで控除適用がなされるようになります。そのため利率が上昇したりした場合には税金がまったく減らないことになる可能性もありえます。不動産価値の高騰と住宅不足のために英国政府が納税者に対する相談もあまりせずに行った税法改正であり、賃貸住宅事業を行う個人についてはかなりの打撃となります。

フリーランスの嘱託社員についても源泉徴収をしなくてはならないケースが多いと言えます。税務上の自営業であるかのテストはかなり厳しく、他にサービスを提供している会社があるか、財務上のリスクをしょっているか、自分と替わりの者を派遣できるか、休日や病欠などをとれないか、器具を自分で提供しているか、などいろいろな指標を満足させなくては自営業者ということは証明できません。
仮に「フリーランス」の者と会社側が解釈していても税務上は従業員扱いになるべき人が所得税や社会保険を踏み倒した場合は、会社に支払い責任義務が発生することがあります。そのような事態になった場合には回収が難しいので、状況の確認をしっかり行っておくのが良いです。

英国では会計上の減価償却と税務上の減価償却はかなり異なることが多いです。日本のように項目により償却率がかなり幅があるということは無いですが、特に建物の税務上償却は内容を理解している必要があり、専門家の分野です。
過去の残額がある資産や新たに取得した資産の償却率は一般的に３つの率（18％減率法、6％減率法、3％定率法）があります。
一般資産率（General Rate）は１８％の減率法となります。新しく取得した資産については、新品の電気自動車を含めて100％の初年度加速償却ができます。一方、中古の資産（中古の電気自動車を含む）、電気自動車以外の車やファイナンスリースの資産については初年度加速償却はできません。
特別資産償却率（Special Rate）は６％の減率法であり、以下の項目の支出に該当します。(電気系統（配線、照明、暖房、換気システムなど）：特定の建物備品または建物に不可欠な機能, 耐用期間が長い資産 – つまり予想耐用年数が25年以上の設備 CO2排出量の多い自動車,ソーラーパネル,既存の建物に追加された断熱材など。)　 新しく取得した資産については、50％の初年度加速償却ができます。
構造物および建物（Structures and Buildings）のための償却率は2020年4月1日以降において3％の定額法となります。この税務上償却費用については、商業不動産の構造物および建物について適用されますが、以下の条件も満たす必要があります。（構造物の購入、建設、または改修にかかる費用の一部または全額を支払っていること。すべての建設契約は2018年10月29日以降に締結されたものであること、初めて使用された時、または申請期間中、住居として使用されていないこと、法人税上の事業活動に使用されていること、適用証明書を作成していること、などです。）
一般資産と特別資産についてはすでに述べた初年度加速償却の他に年度投資アローアンス（Annual Investment Allowance）が別途加速償却として申請できます。中古の資産やファイナンスリースの資産を含むので100%/50%初年度加速償却よりも適用範囲が広いです。しかし、年間百万ポンドの上限額があり、株式所有率などの指標で支配されている企業グループで上限額を分けなくてはなりません。
通常率については法人税期間が１２か月より短い場合には、短さに比例して減額されます。
英国での税務上償却額は個々の資産毎に計算されるのではなく、同じ範疇のものを合算する、いわゆる「プールした資産」という考え方があるので、一つ固定資産を処分しても、すぐに税務上償却額が反映されるわけではありません。一般的に会計上の売却益は無視され、売却収入はプールした資産額から差し引かれることになります。頻繁に売買がなされ、耐久期間が短い資産については、短い耐用期間資産（Short Life Assets）という範疇で税務当局に一筆連絡することにより、別の範疇を作成することができます。しかし、８年間売買が発生しない場合には、短い耐用期間資産は通常の一般的な資産をプールした資産額に合算されてしまうことになります。
逆に新品の状態で耐用期間が25年を超過すると予想される資産については長い耐用期間資産（Long Life Assets）として６％の特別率に含まれます。しかし、自営業の場合、その人がフルタイムで働いており、金額が£100,000以下であれば、一般的な資産をプールした資産額に合算し、18%で償却をすることができます。
また、プールした資産の残額が£1,000を切った場合には、残額全額を当該法人税期間で加速償却をすることができます。